マンガでよく分かる 自民党が自衛隊を憲法に"明

マンガでよく分かる 自民党が自衛隊を憲法に"明。>自民党が自衛隊を憲法に明記すると言ってる理由の建前と本音を誰か教えてください。自民党が自衛隊を憲法に"明記"すると言ってる理由の建前と本音を誰か教えてください 私はまだ政治勉強中です 自衛隊が違憲だという裁判所の判決は1回しか無いと聞きました 違憲でないなら事実上合憲であるわけだから改憲する必要は無いというロジックだそうです 4つの「変えたい」こと自民党の提案。自衛隊」の明記と「自衛の措置」の言及 現状 ○自衛隊の活動は多くの国民の
支持を得ている○自衛隊について。①合憲と言う憲法学者は少なく。②中学校の
大半の教科書が違憲論に触れており。③政党の中には自衛隊を違憲と主張する
ものも問題残したままの自民の自衛隊明記案:。戦後政治の最大のテーマである憲法条をめぐる意見の対立は。自民党の中でさえ
。やはり簡単にケリがつくものではなかった。党の憲法改正推進本部は。条項
?項はそのままに条のに追加して自衛隊の存在を書き込む

私たちの憲法<中>9条。6月初旬。広島市中区で広島弁護士会が自民党の憲法9条改正案をテーマに記者
会見を開いた。安倍晋三首相はことし5月。憲法に自衛隊を明記することで「
違憲論争に終止符を打つ」と表明。2月の党大会でも「立党以来の悲願である
憲法改正に上記の写真をタップすると拡大して表示されます。日本国憲法に自衛隊を明記する憲法改正案に反対する会長声明。自由民主党以下「自民党」という。は,平成年月日に開催
された同党大会において,「憲法条の」の条文を新設する憲法改正素案以下
「自衛隊明記案」という。を提示した。 この自衛隊明記案は,憲法条項及びマンガでよく分かる。憲法公布から年以上の歳月が経ちました。その間。わが国を取り巻く国際環境
は大きく変化し。いま時代に即した憲法が求められています。自主的な憲法改正
に取り組む自民党の活動をご紹介します。

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;;長憲法第9条 日本国民は。正義と秩序を基調とする国際左画像
をクリックするとの大きな画像が閲覧できます。 <内容> ◇安倍改憲の
ねらいと危険性 -自衛隊明記論を中心として-自民党総裁選?臨時国会を前
にして-「憲法に自衛隊を明記しようではありませんか」。安倍晋三首相は16日。自民党本部で開かれた党中央政治大学院主催の「まなび
と夜間塾」であいさつし。「憲法にしっかりと私たちの自衛隊を明記し。憲法
論争に終止符を打と…安倍首相の言う「自衛隊明記改憲」をまじめにシミュレーションし。自衛隊と憲法 これからの改憲論議のために自衛隊と憲法の関係について関心が
高まり。憲法改正に関する議論も活発になった。自衛隊明記改憲」に執念を
見せる安倍首相だが。現実に発議するとすれば。現政権に厳しい事態をもたらす
ことになる。実際。自民党内での議論は。集団的自衛権をめぐる議論が激化
するのを避けるため。具体的な任務の範囲を明記しない方向で検討が進められて
いると

自民党が自衛隊を憲法にquot;明記quot;するとの画像。

>自民党が自衛隊を憲法に明記すると言ってる理由の建前と本音を誰か教えてください。 「建前」は、自衛隊を違憲と言わせないことで自衛隊員に誇りを持たせるとか言ってますけど、そのような精神論しか出てこない時点でこのような主張は考慮に値しない代物であるばかりでなく、そもそも、自衛隊を明記しても自衛隊が違憲と言われる根拠には何の変更も加えられないのですから、全く無意味な改憲になるだけ。そういうおかしな改憲をしようとしているのが、今の改憲派です。では、何故そのようなおかしな改憲がなされようとしているのかと言えば、「本音」は安倍首相が「俺が改憲してやったんだ」と言いたいから、それしかないからです。だから、改憲しても何も変わらないようなものにして、反対する者を少なくして、とにかく「改憲した首相」という称号を安倍首相が得られるようにしたい、それだけ。非常に不誠実かつ不健全な改憲をしようとしているということです。*****自衛隊明記などという改憲をしたところで、自衛隊のもつ兵器がアップグレードされるわけではなく、予算が増えるわけでもなく、自衛隊志願者が激増するわけもなく、ましてや、それで日本を敵視する国が手加減してくれるようになるなんて、絶対にあり得ない。つまり、日本の抑止力が高まる効果は全くない。首相やその支持者は憲法に明記することで自衛隊の憲法論争に終止符を打つなんて言ってますけど、自衛隊が違憲と言われるのは、憲法に書かれていないからではなく、9条2項に戦力を持ってはいけないと書いてあるから。その条文がそのままなら、自衛隊が戦力に該当すると言われるような運用をすれば、相変わらず自衛隊は違憲と言われることになります。結局、自衛隊の明記なんてやったって、国民にとって何のメリットもない、ただ改憲してやったぞという首相とその支持者の、そして憲法に書かれたぞという一部のちょっとおかしな自衛隊員の自己満足にしかならない、そういう改憲となるはずです。首相は自衛隊員が「誇り」を持って任務を全うできる環境を整える、とか自衛隊幹部に訓示していましたけど、「誇り」を持てるか持てないかで、自衛隊員の仕事の出来不出来が変わるんでしょうか。そう考えているとしたら、この改憲案は自衛隊員に対する侮辱ですね。*****でも、もし自衛隊明記で何かが変わるとしたら、言い換えれば、それが何等かの形で国民へのメリットとなるとしたら、自衛隊員に「誇り」と持たせることで、「誇り」を持った自衛隊員はより危険な任務に率先して従事するようになる、その分、国民が安全になる、という発想くらいしか、私には思いつきません。これが改憲派の本音だとすると、この改憲案は、自衛隊員をこれまで以上に危険な目に遭わせるための環境整備ってことになります。死んでもらいたいから、誇りを持たせてあげる、だなんて、戦前の日本が国民に戦争で死んだら靖国神社で神様としてまつられるのだ、と言っていたのと同じ。つまりこれは、自衛隊員の命をより奪いやすくするための、人の道に外れた改憲だということになります。*****>自衛隊が違憲だという裁判所の判決は1回しか無いと聞きました。違憲でないなら事実上合憲であるわけだから改憲する必要は無いというロジックだそうです。日本国憲法は、日本が個別的自衛権を行使することを何ら妨げていない。それは砂川訴訟の最高裁判決でとっくの昔に判示済みの話です。–「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」「わが国の平和と安全を維持するための安全保障であれば、その目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができる」–よって、日本が武力攻撃を受けた時に、実力で日本を守ろうと考えているだけなら、改憲の必要は全くない、自衛隊も専守防衛目的なら合憲と導くことができる。つまり日本を守るという点では、法的には改憲する必要はない。改憲しなければいけないのは、日本が他国を侵略したい、あるいは他国の戦争に加担したい時だけです。解釈改憲って言葉を知ってますか?安倍内閣が「安保法制」で集団的自衛権の一部解禁をしたときに、野党は、「ちゃんと憲法を改正してないのに、内閣法制局に憲法解釈を変更させて、憲法違反とされてきた集団的自衛権を解禁する法律を作った。」と批判したのです。でも、これ、むちゃくちゃ、おかしな批判です。内閣法制局は、内閣=行政の組織。憲法解釈って、裁判所がするものですよね。なのに、以前の内閣法制局の憲法解釈に権威があると、野党は言ってる。いや、名古屋裁判所も、海外派遣に関する内閣法制局の憲法解釈を根拠に、航空自衛隊の輸送機イラク派遣に違憲判決を出したことがあります。自衛隊の海外派遣は、戦闘にかかわらないのが大原則。停戦監視や人道?復興支援などに限るというのです。その限りにて、自衛隊の海外派遣は、合憲であると内閣法制局が言っていた。ところが、空自はイラクに派遣した陸自への物資輸送だと良いながら、アメリカに頼まれて、クウェートからイラクへ戦いに行く米軍兵士を輸送した。だから、名古屋高裁に「戦闘に関わる兵士を輸送したのは違憲」と判断したのです。自衛隊の存在自体についても、「違憲だ。廃止しろ。」という野党は少なくなった。でも、自民党につながる保守も、吉田茂総理が、一度は国会答弁で、「自衛権は否定されていないが、憲法9条は、自衛権のためでも戦力を持つことを否定している」と言っているんです。これを聞いて、共産党は「ならば、憲法の規定を変えるべき。」と反論。その後、吉田茂総理は、GHQから再軍備を命じられて、答弁を翻し、「自衛のための最低限の実力は、戦力ではない」と言い出し、共産党が「ちゃんと憲法改正してからにしろ!」と批判した。戦後直後の共産党は、正論を言っていたのです。今の安倍総理も、これに近づいている。ただ、国民が9条改正に賛成してくれそうにない。9条改正に協力するはずだった、日本維新の会が選挙で不調だったり、分裂したり。そこで、アメリカからの要請が強い集団的自衛権のごく一部を、解釈改憲で、解禁。そして、その次に、憲法9条2項を残したまま、3条を追加して自衛隊明記を打ち出し、「安心してください。自衛隊を合憲だと明確にする以外に、変更はございません」と言い出した。9条3項自衛隊明記で、どうなるのか、よくわかりません。2項は残るから、今までの憲法解釈も残るよ。安心して。ってことなのですかね?多分。だけど、そのとおりだとしても、2項と3項の内容が矛盾している。少なくとも、2項の「その他のいかなる戦力」の部分は削除しないと、行けない。この部分こそは、軍隊を名乗らなくても、他の名前にしても、戦力の保有はダメだという意味だからです。いやいや、英語名称見ると、航空自衛隊は空軍Air Forceだし、陸自の方面隊も陸軍Armyを名乗っています。銀行じゃない金融機関、たとえば、農協の金融部が「JAバンク」って名乗るようなものですか?そもそも、これって、脱法行為じゃないの?言い訳、屁理屈を並べて、解釈改憲を繰り返す。本当は、その後ろめたさがあるから、「自衛隊を軍隊にしない」ために、いろんな制約を自衛隊にはめる。しかし、国内法上は、軍隊の地位を認めない。だから、軍法会議や憲兵隊がない。軍人を優遇した恩給年金、再就職や職業訓練あるいは大学進学での特典もない。海外で戦闘しない。侵略、攻撃されない限り、武力行使しない。専守防衛である。集団的自衛権も行使できなかった。今でも、国際基準の集団的自衛権を行使できない、ガラパゴス「集団的自衛権」。ながらく、自衛隊の管轄は防衛庁だった。以前は、防衛省ではなかった。防衛庁?省では、制服組の地位が背広組より低い。その意味でのガラパゴス「文民統制」だった。個人的には、軍法会議など不要だと思いますが、自衛隊の運用、国際的な安保協力を考えると、不味い制約も多いんです。一番笑えるのが、弾道ミサイルの迎撃は、日本に絶対に落ちる!と確信が持てる場合に限られていたこと。もし、アメリカなど外国に落ちるものまで迎撃すると、集団的自衛権になる。そんな確証が得られるまで、待ってたら、弾道ミサイルが日本に着弾するかもよ。2話目に笑えるのが、アメリカ軍が日本の有事に援軍として駆けつけた場合、アメリカ軍は当然、日本人や自衛隊を狙う敵に発砲、ミサイル発射します。そのアメリカ軍の兵士や艦船、航空機が、敵に狙われている場合、自衛隊はその敵を射撃、射殺してはいけない。アメリカ軍に「後ろ!危ないよ!」としか、注意できない。これね、アメリカ本土がどっかに国に攻撃されたから、自衛隊にアメリカまで救援に来いって、話じゃない。例えば、中国軍が日本を攻撃して、どっかに上陸部隊を送り込むまで、やられた。日本国内で地上戦になった。沖縄でも、九州北部でも良い。そこに、米海兵隊や米陸軍がやって来て、陸自に助太刀。一緒に背中を合わせて、上陸した中国軍と交戦。そういうときに、中国軍の狙撃兵が米軍兵士を狙っている。陸自兵士がそれを発見。こういう場合です。普通は、即、中国兵に発砲し、射殺するか、最低でも追い払います。しかし、日本の法律では、大声を出して「オイコラッ!危ないぞぉ~!」って、中国兵を脅かし、米兵に注意を喚起するしか出来ない。もちろん、中国兵が日本人を狙うなら、射殺しても良いんですよ。だけど、米兵=米軍を狙ってる場合は、集団的自衛権の行使に当たる可能性があるので、発砲しちゃいけないらしい。こんな法律論が、安倍政権の安保法制まで、あったのですよ。こんな事、アメリカ政府やアメリカ軍、アメリカの議員や識者、いや、普通の一般市民にでも、聞かせたら、「えっ?何言ってるの?意味がわからない。」もう一回説明「何それ?やっぱり、訳わかんねぇーんだけど。」もう一回説明「なんだよ、それ!ざけんじゃねぁーぞ!!ゴラ゛ァ!!テメェーら、何考えてんだ!」って感じの反応でしょうね。でも、ご安心ください。トランプさん、そこまで細かいことを知らなかったと思います。それに、こんなアホみたいな法律論の余地は、安倍内閣の安保法制による、「集団的自衛権の極々一部解禁」で解決しております。でもさ、日本を敵視する韓国は置いとくとして、台湾やフィリピン、ベトナムなどが、中国に攻撃されても、自衛隊は助太刀できません。日本にできることは、「戦争はいけません!」と叫ぶことだけ。だって、我が国は平和国家ですから。こんな事、アジア諸国に言ったら、「何が平和主義だ!ふざけんじゃねぇーぞ!中国の侵略を許して、俺たち見殺しかよ!」っていうでしょうね。だからね、解釈改憲を重ねるしかない。まだ、解釈出来てないところは、現場の判断で!ってことになる。災害が起きたときも、自衛隊の司令官は「これで、首になるかな?」と思いながら、法令違反の出動、災害救助のみ切り発車をやる。だって、迷ってたら、人が死んでいくんですから、法令違反でもやるっきゃない。ほんと、日本の防衛論議、憲法論議って、世界から見れば、悪いジョークなんですよ。いわゆる「八紘一宇思想」です ̄▽ ̄b九州に甚大な被害を及ぼす”線状降水帯”よりも、安倍一味の”戦場コース痛い八紘一宇思想”が批判されないのは何故なのでしょうかね?◇?? ???ところで「赤坂自民亭アベカイダの災害対策」は大丈夫なんですか?どうなんですか~ノ `△‘ノ 南無安倍駄仏~d ̄3 ̄b本音も建前もなく、現状の憲法では、戦力を保持しないと明記されているのでいくら判例で一度勝訴していても、左翼勢力や、海外の人たちからは疑義の声が上がっています。普通に読めば違憲で、海外の人は判例なんか知りませんし、知ったとしても関心はありません。日本人だって憲法読んで、どう曲解すれば自衛隊が合法なのかなって思うのが普通だと思います。そして、自衛戦力だけで国が守れたのは古い時代の話です。敵対勢力が核ミサイルを保持し、その現実性が増している昨今の情勢で敵基地攻撃能力を保持しないのは愚策です。いくら平和憲法を掲げていても、敵は敵です。それを鑑みて攻撃を躊躇する国など非常時には存在しません。弱肉強食で、大義などいくらでも掲げることが可能です。生存のために正義を貫く国など存在しません。だから、自衛隊が動きやすく、臨機応変に対応できるように法整備から始めるのは当然のことです。憲法学者の8割が自衛隊は憲法違反と言っています。憲法の専門家にそう言わせなくするには、憲法に自衛隊は合憲と明記することです。多くの国民が自衛隊は合憲と思っていますから、はっきり明記しましょうよ。その方がスッキリします。共産党が「自衛隊は違憲である」と言ってますね。憲法施行は1947年。この時日本に自衛権はありませんでした。無いものが憲法に記載されているわけないので、憲法上に自衛権を認める記述はないんです。②が文言として不適切。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。日本に交戦権はありません。「前項の目的を達するため」は、なぜかを説明しているだけで、条件文には使えません。前項の目的ではないから交戦して良い、としたらもう何でもアリの世界になります。武装解除によって憲法通りに何の戦力もなかった日本に、治安維持と朝鮮戦争を手伝わそうとアメリカが帝国軍の武装を持ち出すように命令し、警察予備隊→保安隊→自衛隊、が出来たものです。日本は掃海艇による機体除去など集団的自衛権を行使して死傷者を出しています。憲法を踏み越えてしまったので、「自衛のための武装は戦力ではない」と言い出し②を乗り越えようとしたわけですね。日本は”武力を持つが戦力は持たない”という意味不明な国になりましたw自民案がスッキリしていて良いと思います。まあ、良く判らないままでも防衛はできますけど。第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。★★★以下を追加★★★第九条の2第1項前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。第2項自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。建前 産経新聞自衛隊と日米安全保障条約に基づく米軍の抑止力が日本の平和を守ってきたのである 本来は9条2項を削除して軍の保持を認めることが9条改正のゴールだがその前段として万人が是とする自衛隊の救助活動に憲法でお墨付きを与えることは意義がある本音歴史に名を残したいと言う安倍首相の名誉欲実は内容は何でもよく、やった、という実績が欲しい自衛隊の存在自体を否定する人は少ないだから、憲法に明示するといっても反対はしづらい反対するためにはかなり無理な論理構築が必要アリの一穴じゃないけど、まず憲法を改正する体験をすることが必要とっても自衛隊明記ですら現状では改憲は難しいですけどねなぜなら日本人は無意識レベルで憲法を天から与えられた不磨の大典と考えているから一字一句変えることに抵抗がある1回でも憲法を変えてしまえばコロンブスの卵でああ、憲法って現実に会わせて変えて良いんだなってみんなが体感的に理解するとなれば、本格的改憲論議もまともに出来るようになるって事でしょう

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